労働基準法等の労働法は、従業員に過保護にできています。それは、使用者と従業員では、一般的に使用者のほうが立場が強い傾向があるため、そのままでは、「弱者」である従業員は悪条件で働くことを余儀なくされてしまうからです。この「立場の不均衡」を是正するために存在しているのが、「労働法」なのです。

　ところが近年は、保護するに値しない従業員（無断欠勤、職務怠慢、いきなり辞めてしまう．．）や、この過保護な法律をうまく利用する権利意識の過剰な従業員が増えています（もちろん常識ある従業員もいらっしゃいます）。

　本来、会社に対して忠実に働く義務を果たしてこその権利なのですが、そのような方にはそんな常識は通じません。義務は果たさず自分に都合の良い権利だけを主張してしまう傾向があり、そしてこれが通ってしまうのが現状なのです。

　その結果、労働基準監督署等に駆け込まれ、経営者が一方的に責められたり、余計なお金を支払わなければならなかったりするケースがあるのです。

　このような状況は、会社にとって損害であるのは当然ですが、その従業員のためにもなりません。また、このような従業員が増加すると、社会全体への損害にもつながります。これからは、経営者も労働法に強くなり、会社を守り、労使ともに質の向上を図る必要があると思います。

本業以外の業務に追われていませんか。
　社会保険の各種手続や従業員の労務管理は、会社の運営に必要不可欠な非常に大切なものです。また法律どおりに正しく適用するとなると、非常に煩雑で高度な専門性が必要となります。

　これを一般の社員が行うとなると、本で調べたり役所に問合わせたり、また、 いざ提出すると、不備があって何回も役所に足を運ばなければならなかったりと、けっこうな時間 がかかってしまいます。役所が遠い場合などは、交通費などもばかになりません。

　また、近年、不景気を反映してか労使間でのトラブルが年々増加しています。

　最近の労働者の法律知識は確実に上がっており、それに伴って権利意識も大きくなってきています。そのため、経営者にとってはささいな法律違反（場合によっては違反と気付いていない）であっても、すぐに労働基準監督署に訴えられたり、裁判沙汰になるケースも多く なっており、経営者は、これまで以上に従業員への処遇に注意を払うことが必要となって きています。

　労使間でのトラブルは、経営者にかなりの時間的、精神的な負担を負わせます。まして裁判に負けたとなると、過去数年に遡って多額の金銭支払いが生じることとなり、経済的にも大きな打撃を受けることになってしまいます。

　どんなことにも専門家がいます。専門家による法律に即した適正な労務管理や労働条件・環境の整備は、 従業員との トラブルを未然に防ぐことにつながります。 その結果、従業員に「やる気」を出させ、 効率の良い、質の高い経営を行っていくことができるのです。

　また、専門家に頼めば、そのノウハウによって、早く、そして確実にその仕事 を行うことができます。浮いた時間や人件費は会社の本業のほうにたっぷりと使うことができます。
　専門家を利用するメリットは、適正な手続ができたり、詳細な専門知識が手に入ることはもちろんですが、それだけではなく、 時間が短縮できる（＝本業に使える時間が多くなる）ということなのです。 　
　効率よく経営を行っていくために、専門家を利用してみてはいかがでしょうか。