◇1500万円支払いで和解／住友化学男女差別訴訟

　共同通信によると、女性であることを理由に昇進や賃金で差別を受けたとして、大手化学メーカー「住友化学工業」（大阪市）の女性社員ら３人が、会社に同期、同学歴の男性との差額賃金など総額約１億6,000万円の支払いを求めた訴訟は29日、同社が解決金として計1,500万円を支払うことで大阪高裁（市川頼明裁判長）で和解が成立した。

　提訴から９年近くを経た決着となり、女性側代理人の弁護士は「同社はコース別の管理を行い転換制度もあるが、外形的に制度を設ければいいという安易な姿勢に警鐘を鳴らすものだ。同様の転換制度を導入している企業は多く、和解の影響は大きい」としている。

　住友グループ３社に対する一連の男女差別訴訟で、和解成立は昨年12月の住友電気工業に続いて２件目。住友金属工業については一審大阪地裁での審理が続いている。

　訴えていたのは大阪府の石田絹子さん（59）と矢谷康子さん（54）、愛媛県の有森洋子さん（61）＝昨年４月に定年退職。

　大阪地裁は2001年３月、３人の賃金について「同期、同学歴の男性社員と比べ著しい格差がある」と認めたが「試験などに合格すれば昇進して男性と同じ処遇を得られる機会があった」として請求を棄却していた。

　一審判決によると、３人は高校卒業後、1962〜68年に入社。同社は70年に将来の幹部候補の総合職と、補助的業務中心の一般職の２コース制を導入し、総合職への転換制度もできたが３人は一般職のままで昇級などが遅れた。

　控訴審では住友電気工業訴訟和解後の今年２月以降、裁判所主導で和解協議が進められた。女性側によると、昇格についても協議したが合意せず、７月に石田さんが定年退職し、矢谷さんが専門職に転換することも踏まえ、解決金支払いを条件とする和解となった。