裁判例・不正関連

 
 

愛知銀がサービス残業/1億4,500万円支払う

 共同通信によると、第二地方銀行の愛知銀行(名古屋市中区)が、時間外賃金を支払わないサービス残業をさせていたとして、名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが 1月30日分かった。同行は既に管理職を除く行員の約 9割に当たる1,284人に、昨年7〜9月分の未払い賃金約1億4,500万円を支払った。

 労基署の調査で、行員一人から8月の勤務申告とパソコンの使用時間が合わなかったことが発覚、11月には是正勧告を受けていた。

 愛知銀行が本・支店の7〜9月分の勤務実態を調査したところ、サービス残業は管理職を除く行員一人当たり平均約42時間で、最高は158時間に上った。未払い賃金は平均約11万円で最高約55万円。調査結果はすでに労基署に提出している。

 同行は、行員の申告記録と金庫開閉などの記録が一致しないなど、はっきりしないケースでも支払ったとし、取締役人事部長は厳重注意処分とする。また、再発防止のため、労使で始業、就業を管理する「時間管理委員会」を設置する。

 


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