中小企業においてここ数年特に目立つことの一つとして、経営者の能力不足が挙げられます。 全国には法人が253万社あるわけですから、253万人の社長がいます。しかし本当の意味での経営者 や後継者がいないことが多いようです。特に設立30年を迎える中小企業が多い中、創業者が60歳前後 になり、気づいたときには後継者がいないという事態が発生しています。最悪は就職難の今、自らの 息子を自社に就職させ、後継と考えている場合です。もちろん、経営できる素質があればいいのです が、単に息子というだけで経営者になった人間は自分も会社や従業員も不幸になります。
　会社再建においても、民事再生法を申請する理由が本当の意味での会社存続ではなく、経営者 自身の見栄などで申請する場合が見受けられます。多くの場合、裁判所の認可決定を左右するのが 金融機関ですが、現在、金融機関の同意するしないを決定する要因は、経営者の心構えなのです。 再建計画書の数値は、ポイントさえわかれば誰でも作成できますので、金融機関も弁済計画や 破産時配当率を見るのではなく、経営者としての資質・意気込みを重視しているようです。 つまりトップ自身が変わらなければ生き残れないということでしょう。