最近、外国人労働者が目立つようになりました。そこで外国人を労働者として雇い入れるとき、 雇っているときに注意すべき点についてお話しします。
　(1)雇い入れるときに確認すること
　　　パスポートや外国人登録書により、在留資格や在留期間があるかを確認します。 就労が認めら　　れていない在留資格：文化活動・短期滞在・留学・就学・研修・家族滞在
　　＊ただし、資格外活動許可を得れば、許可された範囲で就労できます。
　(2)労務管理
　　　労災保険、健康保険、厚生年金は、就労が認められている外国人にも適用されます。 労災保

　　険については、不法就労者にも適用されます。雇用保険は、母国制度の適用者を除き被保険

　　者となります。
　(3)労働条件等
　　　労働条件通知書（母国語・日本語）を作成（用紙は公共職業安定所・監督署にあります）。 就業

　　規則（母国語・日本語）の整備をします。 健康診断・雇入時教育をします。 安全衛生教育を実施

　　します。特に「止まれ」「入るな」等の表示は外国人にもわかるように。
　(4)その他
　　　外国人労働者を常時10人以上雇うときは、「外国人労働者雇用労務責任者」を選任します。 毎

　　年６月１日現在の「外国人雇用状況報告書」を公共職業安定所へ提出します。 技能実習を受けさ

　　せる目的の研修生であっても労働者とみなされます。 国外から直接募集する場合には公共職業

　　安定所へ届け出ます。 詳細については「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針（平成5年

　　5月労働省発）」 に記載されています。