◇児童手当法の改正　

　６月14日、改正児童手当法が成立し、支給対象となる子の条件が、「就学前」から「小学３年まで」へと拡大されました。

　小学１〜３年の子供の保護者は、早めに手続を済ませたいものです。９月30日までに申請すれば、特例として４月分までさかのぼって受給できます。10月になると11月分からの支給になるために、１月違いの申請で受給額に７カ月分もの差がついてしまいます。

　児童手当の額は、第１子・２子がそれぞれ月額5,000円、第３子以降が１万円です。

　所得制限は、2001年の改正時と変わりません。

所得制限は、たとえば扶養親族が２人の場合、国民年金加入者で377万円、厚生年金加入者で536万円です。

保護者で収入が最も高い人の年収から、扶養控除、社会保険料控除などを差し引いた所得が、制限額を超えなければ、児童手当が支給されます。

　窓口には健康保険証と、４・５月分は2002年の所得、６月分以降は2003年の所得を証明するものを持参します。

子供が1995年４月２日〜1997年４月１日生まれの場合と、受給資格があるのに手続をしていなかった人は、届出が必要です。