人事院が、平成14年民間企業の勤務条件制度等の調査を実施し、その結果を発表しました。調査の対象となった企業は、全国の民間企業のうち常勤従業員数が100人以上の企業20,247社を産業・企業規模別に無作為に選定した4,275社であり、そのうち有効回答企業数は2,391社、回答率は55.9%でした。

　調査結果によると、企業が導入している勤務形態にはフレックスタイム制、短時間勤務制、在宅勤務制などがみられ、それぞれの割合を職種別にみると、フレックスタイム制は、研究26.5％、教育18.6％、技術17.2％、事務管理13.9％となっており、短時間勤務制は事務管理6.8％、技術6.4％で、在宅勤務制では研究0.7%、事務管理0.5%という結果になっていました。

　このほか、リフレッシュ休暇制度を有する企業は32.5%で、当制度を有する企業の9割強が付与の要件に勤務年数をあげています。　　　

　育児休業制度に関しては、育児休業の対象となる子の上限年齢は、「１歳未満」が86.1%、「1歳以上3歳未満」が10.5%、「3歳以上」が1.2%となっています。　

　また、定年制を有する企業の割合は99.1%で、ほとんどの企業が導入しています。このうち60歳定年制とする企業の割合は、90.6%、さらに60歳以降の再雇用を実施している企業の割合は67.6%で、勤務延長を実施している企業は16.0%です。退職金制度に関しては、当制度を有している企業が98.0%で、そのうち退職一時金制度を採用しているのは77.7%、企業年金制度を採用しているのは73.6%という結果となっています。