◇注目を浴びる総合型確定拠出年金

100人未満の企業において確定拠出年金の導入を考えている企業は多くみられます。しかし単独で導入する場合、100人以上の企業で導入するよりも運営管理コストが割高になることや事務量が増大してしまうため、なかなか導入に踏み切れず、どうしても二の足を踏んでしまう企業が多いようです。

そこで、単独で確定拠出年金を導入するよりも、１つの規約で複数の企業が加入することができ、さらに運営管理コストを抑えることや事務量の軽減を図ることができる総合型確定拠出年金（以下「総合型」）が注目を浴びています。

総合型は、生保会社・損保会社・商工会議所などですでに取扱いが始まっていますが、ここへきて新たに大手都市銀行での取扱いが開始されました。このことは、100人未満で確定拠出年金の導入を検討している企業にとって、総合型へ加入する選択肢の幅が広がるため、朗報といえるでしょう。

　これは数字にも表れています。確定拠出年金の企業型年金の承認規約数および加入者数は、本年５月末現在で412件（1,506事業所）約45万人となっています。

この内訳をみてみると、100人未満の企業の承認規約数は129件であり、全体の３割を占めるにすぎませんが、事業所数においては70％弱（1,015事業所）と圧倒的な数となっているのです。これは100人未満の企業が総合型を利用しはじめたことを意味しているのです。