代表的な企業年金のひとつである適格退職年金から中小企業退職金共済制度（中退共）への移行について説明したいと思います。

　適格退職年金は、昭和37年に創設され、企業が従業員に支払う退職金の積立手段としてこれまで一般的に用いられてきた確定給付型の企業年金です。確定給付型の企業年金は従業員が退職（年）金を受け取る際の金額が決められているため、年金資産がうまく運用できなかった場合には企業が追加負担をしなければなりません。

　一方、中退共は国の特殊法人である勤労者退職金共済機構が運営しているもので、加入するに当たり、業種ごとに資本金や従業員数の制限はありますが、中小企業であればほとんどの場合加入することができます。また、適格退職年金と異なり、運用環境が悪くても企業の追加負担はありません。

　ところで、適格退職年金は加入者の受給権の確保を図るのが難しいという観点から、今から約９年後の平成24年３月末をもって廃止されます。したがって、適格退職年金を契約している企業は、それまでに他の制度に移行しなければなりません。

　以前では、適格退職年金から中小企業退職金共済制度に移行することはできませんでしたが、平成14年４月から適格退職年金が廃止される平成24年３月までの10年間に限り、この移行ができることになりました。ただ、この移行には要件があり、新たに中退共に加入するときに限られます。

　なお、中退共を運営する国の特殊法人である勤労者退職金共済機構によると、昨年の４月から12月までの間に適格退職年金から中退共に移行した企業数は772社で、従業員数は約１万8,000人となっています。

　上記の数値を見る限り、１社当たりの平均従業員数は約23人と規模の小さい企業からの移行が多いということを読み取ることができます。