労使トラブル度チェックシート
  
〜あなたの労使トラブル度はどのくらい?〜

 

 1.経営者は労働法を勉強しよう

 近年の長引く不況や企業組織の再編(リストラ)等に伴い、解雇や労働条件の引き下げ、退職勧奨など、労働関係に関する労働者と事業主との間の紛争が急増しています。

 最近の傾向として、手軽に読める労働法関連書籍の増加やインターネットの普及等により、労働法に詳しい労働者が多くなってきていることが挙げられます。労働法は労働者を保護するためのものであり、その権利を主張する者も昔と比べ増加しています。

 訴訟等になれば多大な労力・金を費やすことになり、まして裁判で負けてしまえば、さらに大きな出費、信用低下などのダメージを負うことになります。これからは、経営者も労働法を知り、対応策を練っておかなければなりません。

 2. 労使トラブル度チェック

 正しいと思うものに○、そうでないものに×をつけてください。どれだけ分かりますか?

 

事   例

or×

1

始業前の準備や終業後の後始末は仕事ではないので、給料は払わなくてもよい。

 

2

繁忙期に、社員が旅行のため有給休暇を請求してきた場合、与えなくてもよい。

 

3

年俸制を採用していても、残業が発生した場合は残業代は払わなければならない。

 

4

残業代を毎月固定額で支払うことができる。

 

5

従業員が不注意で起こした事故については、会社は責任を負うことはない。

 

6

従業員が同意をした場合は、有給休暇を前もって買い取ることができる。

 

7

うちの会社は女性が少ない(全体の3割)ので、「女性優遇」として求人を出した。

 

8

社員がしたセクハラについて、原則会社は法的責任を問われることはない。

 

9

「同業他社に就職する場合、退職金を減額する」と就業規則に定めてもよい。

 

10

営業成績が平均に達しない社員は、解雇することができる。

 

  ・・解答はこちら

 


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